令和３年度介護報酬改定にて各サービスの運営基準が見直され、
全ての無資格の介護職員に
「認知症介護基礎研修」
の受講が義務付けられることになりました。
2021年度から2023年度までは努力義務ですが、2024年度からは完全義務化に移行します。
今まで施設の種類によっては無資格でも働くことが出来ましたが、2024年度から無資格者は「認知症介護基礎研修」を必ず受講しなければ介護の仕事をすることが
出来なくなります。
※認知症ケアに関する基礎的な知識・技術を既に習得している職種の方は対象外となります。
＜義務化の対象外となる職種＞
看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修1級課程・2級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師
また厚労省はこのほか、介護報酬改定のQ&AのVol.3で以下の解釈を明らかにしています。
■ 養成施設で認知症に関する科目を受講したが介護福祉士の資格を持っていない人は、事業所や自治体が卒業証明書、履修科目証明書で科目の受講を確認できることを条件に対象外とする。
■ 福祉系高校の卒業生は、卒業証明書で単に卒業が証明できれば対象外として差し支えない。
■ 認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修などを修了した人は、対象外として差し支えない。
■ 認知症サポーター養成講座の修了者は対象外とならない。
■ 人員配置基準上、職員の員数として算定される職員以外の人、直接介護に携わる可能性のない人は、義務付けの対象外とする。
■ EPA介護福祉士、在留資格「介護」などの有資格者を除き、外国人も義務付けの対象となる。
異業界から介護の仕事に転職を考えている方をはじめ、無資格の方はこれから資格を取っていく事が望ましいです。
資格を取るにはまとまった費用が必要となりますので、資格取得支援制度を設けている施設へ就職することも選択肢のひとつにすると良いと思います。
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